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昨今の日本の閉塞状況を考えれば、このくらい大胆な政策を行ってもよいのではないだろうか。
日本はお金がなくて景気が悪いわけではない。
むしろ逆で、皆が不安から消費を抑え、かえって景気を悪くしている。
そうした貯蓄をはき出してもらうためにも、国民に安心感を持ってもらえるような、日本の将来のために必要な投資をしっかりと行っていくことが大切である。
高齢化対策も地球気候変動対策も待ったなしであり、景気対策はもっと待ったなしである。
景気対策に積極的に取り組むことで、高齢化にも地球気候変動にも対応することができるとすれば、日本にまだ「底力」があるからだ。
こうした日本の底力を発揮するために必要なのは、国民の覚悟と政治の勇気である。
これまでのところ、世界的金融危機の中心は米国にある。
隣国の中国の動向に関心を持っている人は多いはずだ。
何よりも、この10年の世界的な景気拡大の中でもっとも高い成長を続けてきたのは中国であるからだ。
また、中国が他の国と同様に、株式や不動産の市場で過熱を続けてきたこともよく知られている。
そうした市場は世界的な金融危機で厳しい状況に追い込まれてさらには、中国経済の成長が海外への輸出に大きく依存していることも、中国への不安感を強めている。
何せ、世界の貿易や投資は急速なスピードで縮小しているのだ。
こうした不安をよそに、中国経済は予想外に安定している。
たしかに、工場閉鎖などで職を失った労働者の暴動の件数は増えているようだ。
株式市場も不動産市場も厳しい状況だ。
にもかかわらず、中国の成長率は依然として8％台をキープしそうな勢いなのである。
一時は、中国のような新興工業国の活力が、米国発の金融危機が世界的不況に波及する歯止めになるという期待感もあった。
「デカップリング論」と呼ばれるものである。
米国経済が減速しても、その分、中国などの新興工業国の成長が世界経済を支えるから、世界経済全体としてはそれほどひどい状態にはならないだろうという見方だ。
残念ながら、デカップリング論は幻想であった。
世界全体の一割強のシェアしか持たない中国経済が世界経済の牽引力になるとは考えられないし、その中国自身の成長率も、減速のスピードを増しているのだ。
この章では、世界的な金融危機をベースに、現在の中国経済について取り上げたい。
中国は日本経済に非常に大きな影響力を持つ存在であり、その動向が気になるというのが第一の理由である。
第二に、中国経済が今回の金融危機を引き起こした世界的なバブルに乗って成長を続けてきたことから、中国について分析することで、バブルというもののグローバルな見方を深め、少なからぬ知見を得ることができるだろう。
第１章で述べたように、今回の金融危機の背景には、二つの重要な実体経済の構造変化があった。
一つはデジタル技術革新がもたらしたテクノロジーショックである。
この技術革新がグローバル化を促進し、人々に楽観的な経済の未来を期待させることになった。
もう一つは、金余り現象の下での、国境を越えたマネーの動きである。
中国経済は以上の2つの要因と深く関わっている。
デジタル革命によってもたらされた生産・投資・貿易のグローバル展開は、中国経済の成長の原動力でもあったのだ。
加えて、中国の成長を海外からの投資抜きに語ることはほとんど不可能である。
そうした中にある中国経済が、世界的金融危機からどのような影響を受けているのか、今後どちらの方向に向かっていくことが予想されるのかを考察しておくことがこの章の主たる目的である。
「Ｗが中国の企業を鍛えている」
第１章で、デジタル革命とグローバル化の関係を、Ｔ氏のフラット化する世界という表現を借用して取り上げた。
ここでは中国経済に重点を置きながら、「フラット化」についてもう少し掘り下げていきたい。
2000年のＩＴバブルの崩壊は、その後の世界経済の拡大に二つの意味を持った。
いずれも膨大な情報処理を行っている産業であり、デジタル革命の大きな恩恵を受けているはずである。
どちらの産業もグローバル展開をしているのだ。
また、2000年以降の米国経済の成長における寄与度で見ても、この二つの産業の寄与度は、非常に高くなっている。
金融業についてはすでに多くのところで語られているので、本書では流通業を取り上げたい。
一つは、ＩＴバブル崩壊までに行われた膨大なＩＴ分野への投資が、グローバルレベルで高度なＩＴ環境を整備する結果になったこと、もう一つは、ＩＴバブルの崩壊でそうしたＩＴサービスの料金が非常に安くなったということだ。
1990年代後半がＩＴ関連企業側のブームであったとすれば、ＩＴバブル崩壊後の2000年からは、ＩＴのユーザー側にとって大きなビジネスチャンスが到来した。
グローバル化との観点で特に注目したい業界が二つある。
一つは流通業であり、もう一つは金融業だ。
このＷの成長を見ると、技術革新が追い風になっていること、中国という国の成長にも深く関わっていることが分かる。
数年前に見たデータであるが、当時でも、Ｗの中国での1年間の商品調達額は二兆円を超えていた。
間違いなく中国最大の輸出企業と言ってよいだろう。
Ｗは中国をはじめとする世界中から商品調達を行っており、しかも、高度な情報システムを利用したレベルの高いサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）を構築しているという。
人工衛星なども利用しているようだ。
今や、グローバルに展開する小売業は高度な情報処理産業であり、デジタル技術がそうした動きを支えているのだ。
数年前に、ある雑誌が特集として取り上げていた記事をよく覚えている。
「Ｗが中国の企業を鍛えている」という特集であった。
この記事が言わんとすることは、中国国内の企業（その多くは外資系企業）はＷで扱ってもらえれば売り上げを大幅に伸ばせることを知っている。
そのため、Ｗが要求する価格・品質・納期などに必死になって対応しようとするのだ。
こうした納入競争を通じて、中国国内のメーカーはグローバル化に乗って成長を続けることができたというのである。
ここではＷを取り上げたが、あくまでも一例にすぎない。
日本のＵやＩグループなどのような小売業も積極的に中国の生産ネットワークを活用している。
今や、グローバルレベルの商品調達ネットワークは、中国抜きには考えられないのだ。
グローバルな小売業に商品を納入するメーカーについても少し触れておこう。
広東省深別に巨大な工場を持つ、Ｋ精密工業という台湾系の会社がある。
Ｆのブランド名で知られる世界最大のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業である。
ＥＭＳとは、他社のブランドの商品の生産だけを請け負う会社である。
この会社の2007年の売上金額は約6兆円であり、連結従業員は約55万人だという。
とりわけ興味を引くのは、この会社が生産に関わっている商品である。
実はこの会社、世界的な大手メーカーのパソコンや携帯電話、それからゲーム機や音楽プレーヤーの製造までも一手に引き受けているのだ。
つまり、皆さんが家電量販店に出かけて行ってどのパソコンやどのゲーム機を購入しょう。中国の成長の原動力は間違いなく「輸出」であった。
この点は強調しておかなければいけない。
他の多くの新興国と異なるからだ。
テクノロジーショックはたしかにバブルを引き起こした。
今、強烈な揺り戻しが起きている。
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